荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
だから、例えば、その見込みのある人数にして、半分ならば総額２４億円を１２億円にして、どうしても一緒に建物を建てないといかんというのは、また別な意味かもしれませんけど、私はもしも、そのときにはあと１２億円の半分をこの間取り上げてきましたけれども、荒尾市にはない歴史資料館、博物館のようなものを横に建てて、そして、一緒にやるという選択肢もあるんじゃないかと思います。
だから、例えば、その見込みのある人数にして、半分ならば総額２４億円を１２億円にして、どうしても一緒に建物を建てないといかんというのは、また別な意味かもしれませんけど、私はもしも、そのときにはあと１２億円の半分をこの間取り上げてきましたけれども、荒尾市にはない歴史資料館、博物館のようなものを横に建てて、そして、一緒にやるという選択肢もあるんじゃないかと思います。
選択肢を保健室だけに絞るのではなく、一人一人違う事情にフラットに手助けができる、そんな環境を大人たちが率先してつくってあげることが、世の中の思いやりでないかと思うわけです。 児童生徒が声を上げやすい、気軽に相談しやすい環境づくりが優先であるとおっしゃいますので、子どもたちに、まずトイレに置いてほしいですかと聞いてみられてください。
福岡県の例のように、ほかの自治体との協定を結ぶことで、既に制度を利用しているカップルにとっても居住地の選択肢が広がることになります。 ＳＤＧｓの中にもジェンダー平等のテーマがあります。多様な性を生きる人たちが暮らしやすい社会が実現できるよう、ＳＤＧｓ未来都市に選定されている水俣市こそパートナーシップ制度を導入してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。以上、１点質問し終わります。
また、部活動においても、人数がそろわず、希望する部活動に入部できなかった子どもたちにとっては、選択肢の幅を増やすことができたと思われます。さらには、再編成により通学が困難となった子どもたちには、スクールバスによる送迎支援を実施することにより、通学上の負担軽減や安全確保につながったものと考えております。
何が言いたいかというと、他都市を見ても選択肢は限られているんではないかと。熊本モデルで、３ではなくて４とか５とかにするというんだったら、それを早く出してもらえばいいんですが。もう先んじてやられているところが結構ありますけれども、そこで選択肢は絞られているはずなのに、この段階においても出てきていないということを、私はすごく心配するんですね、急かすというよりも。
本市としましては、常にそのことを念頭に行政事務を執行しており、はじめから民間委託を選択肢に入れないことは、法的にも実体経済的にも適当でないと考えるものであります。 民間委託が行政責任の放棄につながるのではなく、最小の経費で最大の効果を挙げる事務処理方法を検討し、それが民間委託であれば、それを選択することが自己決定であり、自己責任であると思います。
本市の現状を見ますと、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が増加し、高齢者の住まいの選択肢の一つとなっている一方で、関係団体からは、特別養護老人ホームにおいて入所者確保に苦心している施設が多いとのアンケート結果の提供もあっております。
一般質問の総務課への要旨説明で、報酬支払をする議選の委員としてお話ししました監査委員の件ですが、第31次地方制度調査会は、議選監査委員は、実効性のある監査を行うため必要と言う考え方で導入されたものであり、そうした役割を担うことについて、評価する考え方から引き続き、議選監査委員を設置することも考えられるが、一方で、監査委員は専門性のある識見監査委員に委ね、議選監査委員を置かないことを、選択肢として設けるべきと
今後とも寄附者に多くの選択肢を提供できるよう返礼品数の増加、さらに寄附者に支持されるような魅力ある返礼品の充実に努めてまいります。 次に、ふるさと納税を通じた荒尾市のＰＲでございますが、現在、本市に寄附をいただいた方には、荒尾ふるさと会員募集のチラシを送付しており、会員登録された方には、ふるさと情報誌「シロチドリ」など、本市の情報をお届けしております。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕 ◎津田善幸 健康福祉局長 地域医療連携推進法人制度につきましては、議員御紹介のとおり、質が高く、効率的な医療提供体制の確保を目的として、複数の医療法人等が参画し、病床の再編や人材派遣をはじめ、医師等の共同研修や医薬品等の共同購入を行うなど、地域の医療機能等の分担及び業務の連携等を図るものであり、地域医療構想を推進するための一つの有効な選択肢であると認識しております。
次に、国産ワクチンの接種環境の整備についてのお尋ねでございますが、副反応に対する懸念の少ない不活化ワクチンをはじめとする国産ワクチンの早期実用化については、副反応等の安全性への懸念から、接種を慎重に考えられている方に対し、多様なワクチン接種の選択肢を提供するとともに、将来のワクチンの安定的な供給のためにも、大きな役割を果たすものと考えております。
また、産後ケア事業の対象となっていない料理や買物などの家事支援につきましても、一定のニーズがあることから今後の検討課題と考えておりますが、産後ドゥーラの活用も選択肢の一つになるかと考えるところでございます。
大規模改修や維持管理費の肥大化を懸念する本市が求める適正化の先には、今後、スポーツ施設の新設や増設の選択肢はないのではないかなというふうに察するところです。検討調査自体は委託業者により行われ、結果を基に来年度末には計画が策定されます。その計画には、現況から、理想とするあり方の隔たりをどのように実行していくかの計画が具体化されていくのだと思います。 ここで、２点お尋ねします。
これらＡＩデマンドタクシーとシェアサイクルは、移動の選択肢を広げ、行動変容を促し、鉄道駅やバス停から目的地へのラストワンマイルの移動手段としての活用も期待できますことから、導入に向け着実に検討を進めてまいります。 〔１１番 齊藤博議員 登壇〕 ◆齊藤博 議員 令和３年12月の定例会において、ある陳情がなされました。
その発言に対し、被爆地、広島選出の岸田総理が国会答弁で、その点、選択肢はないと即座に否定したことは至極当然のことであります。その考えが朝令暮改とならないことを願います。 平和首長会議の会長である、広島市長の松井一實さんも訴えておられます。
◎遠藤洋路 教育長 民間委託ということで、今回少年自然の家もありますけれども、そういった点も、これまでも御指摘はいただいておりますけれども、仮に民間に委託をする場合にもそういった教育的な配慮というものは十分になされるように、それは民間業者とも調整をしていく必要がありますし、常に直営と民間とどちらがよいのかということは比較して、最善の方法、選択肢を取っていくということで考えていきたいと思っております
このため、新たなモビリティサービスの導入ということで、ＡＩデマンドタクシーやシェアサイクル等により移動の選択肢を増やすということや、ＭａａＳアプリ等の試行的導入や、これと連動したインセンティブ付与等に取り組み、多様な移動ニーズへの対応を目指してまいります。 次に行政でございます。
今後のインフラコストやコンパクトシティーを目指す上では、市街地周辺が適しておりますし、農業とセットで考えれば、山間部の選択肢も可能性としてあります。 日頃、市内を車で走り回りますが、空き家らしき土地物件の中に倒壊しそうなもの、管理不衛生の状態のものもみかけます。 そこで、質問します。
今に思えば、政府において、急速に求められた感染症対策の選択肢は極めて狭く、限られた道しか残されていなかったんだろうとも推察いたします。しかし結果として、業務のしわ寄せや弊害が基礎自治体にも及びました。それどころか、これまで多くの事業所が廃業したり、あるいは命の危機に遭遇した方々がいらっしゃったのは事実です。
男女ともに入学、就職、結婚と流出する理由やタイミングは様々だと思うんですけれども、しかし、荒尾市に雇用の場があれば残ってくれる選択肢もありますし、戻ってきてくれる希望もあるということで、今御紹介した塩尻市のような指標とまでとは言いませんけれども、本市は能力を最大限発揮できるまちづくり、スマートシティを目指しておられますので、検討していただきたい取組の一つではないかなと思いました。